私たちは、事業者の競争力向上及び無駄な作業を排除することを目的として、
知的財産とソフトウェアの実践サービスの提供を行っています。
ソフトウェアや知的財産の有効利用はどのような事業者であっても問題になるものです。
しかし、一から準備を行うのは非常に大きな負担になることがあります。
私たちは持っているノウハウを提供することで、事業者の負担を軽減し、
事業環境を向上させることを目的としています。
現在、事業戦略には知的財産は不可欠となっています。
現状の日本企業の知的財産戦略としては、研究者や開発者に特許出願数のノルマを課すというような
知的財産戦略としては本質的ではない場合が多く見られます。
また知的財産を重視せよという掛け声のみの場合や、学術的な法解釈のみの場合も多く見られます。
私たちは実際に知的財産を利用して、競争力を向上し利益を上げるためのサービスをご提供しています。
また、日本の技術の中では特にソフトウェアのレベルは米国よりも極めて低い状況にあります。
技術立国であるはずの日本ですが、世界で使用されている日本製のソフトウェアの割合は、
ほぼゼロパーセントというのが現状です。
その原因としては、次のようなことを含め色々なことが考えられます。
・ソフトウェアの重要性や複雑性に対する認識の低さ。
・ソフトウェアは、優秀な技術者１人が作り、その他の人がサポートするという仕組みに対する不慣れ。
・時には積み上げたノウハウを利用し、時には根本的に作り変える判断力の不足。
・人材の能力を正当に判断することの難しさ。
・ソフトウェアの本質的な問題を、作業をしていない経営者は理解することが不可能である。
・若く優秀な人間が個性を発揮して、楽しみながら開発を進められる環境の不足。
・マニュファクチュア（工場制手工業）から進んでいない日本の企業文化。
新しいソフトウェアを作るということはビルを建てるのに似ているのではなく、文学を創作することに似ていると考えています。
私たちは、現在行われているソフトウェアプロジェクトの大半が失敗しているという現実と、
世界のソフトウェアがほぼ100%欧米産であるという現状をふまえて、必ずソフトウェアプロジェクトを成功させるために、
またソフトウェアに関する負担をなるべく軽くするために高品質なサービスをご提供しています。
また企業の内部の体制としては、日本ではいまだに封建社会の名残があり、
自分と他人との関係ばかりにエネルギーを費やすことも多く見られます。
また、日本人の成功体験の一つである「工場」の仕組みから脱却できずにいる企業がほとんどです。
私たちは、効率的で本当に意味のある仕組みを取り入れた組織作りをすることも目的の一つにしています。
また日本の技術者の多くは、学生時代の学校の仕組みが頭と体に染み付いており、
資本主義社会の仕組みや考えに対応できていない場合が多くみられます。
学生のように、みんなが同じように同じことを勉強して、同じように疲れることを善とする考えです。
ボールがくると全員が、ボールに群がるサッカーチームのようであり、社会全体として考えれば非効率です。
資本主義社会とは、分業社会であるともいえます。
技術は累積進歩するものです。
人類全体として重複投資を避けて、技術、文化、文明の発展のために全てのエネルギーを有効に利用することが大事だと考えています。
GPPAT
代表 栗原 亘（Kurihara Wataru）
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